消費税10%でプレミアム商品券配布に所得制限あっても意味あるの？

消費税が10%に上がると景気が停滞する可能性は、消費税導入時からこれまでの実態を見るまでもなく予想されます。今回消費税10%での景気冷え込み対策として「ポイント付与」から「商品券配布」まで策が練られ『プレミアム商品券』配布案がでてきました。またもや『バラ撒き』感、その場しのぎ感が拭えません。変だと思えることを一般の声を交えながらまとめます。

消費税10%でプレミアム商品券

消費税10%にアップした時の景気冷え込み対策・低所得者対策としてプレミアム商品券の配布が検討されています。またまた意味があるのかないのか分からない、その場しのぎの政策ですね。

政府が平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが２７日、分かった。購入できる世帯年収を４００万～５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。

消費税10%にすることで、上げた2%分を還元する策ですが、これって逆にそれに関わる人件費を含めかなりの費用がかかります。まず所得制限に合う人を抽出し、配布、プレミアム商品券の作成にかかる費用。素人目にみても見せかけの政策で消費税アップへの対応を練ってます感を出すのはやめて欲しいものです。

前回の消費税が5%から8%に上がった時にこの商品券が発行され、年収制限はなく、消費税の引き上げ額も違っていましたが、かなりの費用を国が上乗せしていました。

　この商品券は、消費税率が２６年に５％から８％に引き上げられた際にも景気対策として導入された。前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が２６年度補正予算で約２５００億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の９７％が発行した。

今回はどれほどになるのでしょう。

クレジットカード社会になるとどうなる？

小売業者にもクレジットカードで買い物ができるようにし、キャッシュレスを進めたいようですが、クレジットカードに関わる業種の収益はあがりますね。しかし、結局のところ消費税取り立ての為に『小売業者の売り上げ金を把握』しようとしているようにしか見えません。それに実際問題として完全なキャッシュレス社会は不可能ですし、不具合いも沢山出てきます。

年収400~500万上限となる対象者はマイナンバーで楽に選出できるし、あとは小売業者の管理を念頭においた政策に過ぎないし、軽減税率云々に合わせたプログラミングも必要となり、やたらお金が掛かる仕組みを増やしているように見えます。それでお金が足りなくなれば大義名分を付けて補正予算やらなんやらが登場してくるのでしょうか。

消費税を上げるのは仕方ないですが、スッキリと無駄のない方法でやって欲しいものです。

一般の方々の声を聞いてみます。

#ひるおび　ポイントなんて企業にいいようにされているだけで消費者は得したと錯覚させられているのに🤣　#増税　 #プレミアム商品券　 #ポイント

— さこ (@masacharo) 2018年10月22日

プレミアム商品券ってどうせ1年とか限定なんだろ？それにどうやって公平に配布すんだこれ？転売ヤーのいいエサだろ。

ただ初年度だけ落ち込まない様にする付け焼き刃的な愚策。

配布終了の2年目で税収ガタ落ち、且つオリンピックが終わって負の遺産残され日本完全終了の予感。#プレミアム商品券

— 世の中ツイート (@miniminimicro2) 2018年10月21日

#上田晋也のサタデージャーナル
フリップ「#公明党石田政調会長 #プレミアム商品券や現金給付など月内に党独自の提言をまとめる」#竜崎孝「選挙に向けたバラマキも同時並行で進めていると思わざるを得ない」#消費税増税

— 人権と論理 (@HRandLogic) 2018年10月21日

消費税増税の軽減税率における中小企業でクレジットカード使うと2%還元案が。
そんな事しないで2%引いた6%または8%のインボイス（税込表示）にすれば店側の負担も無く、国のシステム設置補助金もプレミアム商品券も何も要らない。#消費税 #軽減税率 #クレジットカード #プレミアム商品券

— 世の中ツイート (@miniminimicro2) 2018年10月21日